Ⅱ　（客体は１つの不動産が前提で）主体が複数当事者の場合[6]

（ハ）３つの要件（規則35⑨）

不動産登記規則35⑨
九　同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記（前号の登記を除く。）の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき

チェックポイント　　管轄登記所の同一　→　同一不動産についての申請なので当然にみたす
チェックポイント①　登記の目的が同一
チェックポイント②　登記原因及びその日付が同一
チェックポイント③　申請人（権利者・義務者）が同一　

ちなみに、あまり意識しなくても業務をこなしていると思いますが、共有者全員持分全部移転登記はここの論点です。

例　ABが共有する甲土地を、５月１日、くまのみ市へ売渡した。

（考え方１、実務で採用されていない考え方）
Aの持分権を売渡し、Bの持分権を売渡した、と考えた場合、
申請人が異なることになるので、まとめて（一括して）申請することはできません。
それぞれ持分移転登記をする必要があります。

（考え方２、実務での考え方）
ABが有する甲土地の「共有権」を売渡したと、考えた場合、
登記義務者を共有者ABと捉えることもでき、申請人は同一と考えることもできます。
この考え方に従うと、一括申請が可能となります。

チェックポイント①　登記の目的が同一
　　　　　　　　　　　　登記の目的　共有者全員持分全部移転
チェックポイント②　登記原因及びその日付が同一
　　　　　　　　　　　　原因　◯年5月1日売買
チェックポイント③　申請人（権利者・義務者）が同一　
　　　　　　　　　　　　権利者　くまのみ市
　　　　　　　　　　　　義務者　A
　　　　　　　　　　　　　　　　B

次回の記事は、Ⅲ　（客体は１つの不動産が前提で）登記事項が複数の場合、を考えてみたいと思います。