（イ）４つの要件（令4但書）[3]

Ⅰ　客体が複数の不動産となる

チェックポイント①　管轄登記所の同一

甲土地と乙土地を買取しようとする場合において、両土地の管轄登記所が異なる場合は、一つの嘱託書にまとめて（一括して）記載し提出することはできません。

管轄外の登記所に嘱託書を提出することはないと思いますので、ポイント①が問題となることは少ないでしょう。

チェックポイント②　

例　Aがくまのみ市に対して、5月1日、同一管轄登記所内にある甲土地と乙土地を売渡した場合

４つのチェックポイントを検討してみます。

　チェックポイント①　管轄登記所の同一
　　　　　　　　　　　　甲土地・乙土地：同一管轄
　チェックポイント②　登記の目的が同一
　　　　　　　　　　　　甲土地：登記の目的　所有権移転
　　　　　　　　　　　　乙土地：登記の目的　所有権移転
　チェックポイント③　登記原因及びその日付が同一
　　　　　　　　　　　　甲土地：原因　◯年5月1日売買
　　　　　　　　　　　　乙土地：原因　◯年5月1日売買
　チェックポイント④　申請人（権利者・義務者）が同一　
　　　　　　　　　　　　甲土地：権利者　くまのみ市
　　　　　　　　　　　　　　　　義務者　A
　　　　　　　　　　　　乙土地：権利者　くまのみ市
　　　　　　　　　　　　　　　　義務者　A

４つのチェックポイントをみたすので、甲土地と乙土地は一括して嘱託してよい。

所有権移転と共有持分全部移転は、登記の目的は同一？

「登記の目的の同一」とは、一字一句同じという意味ではなく、登記の種類が同じという意味で、例えば、保存登記なのか、移転登記なのかなどを検討します。

所有権移転と共有持分全部移転は、文言は違いますが、移転登記である点で登記の目的は同一といえます。

登記研究470p97

一括申請の可否について
[要旨]登記権利者・登記義務者・登記原因が同一であり、かつ、持分の移転について第三者の権利に関する登記（処分制限の登記及び予告登記を含む。）がなされていない限り、所有権移転登記と共有持分全部移転登記は、同一申請書で申請することができる。

　

次回の記事は、Ⅰ（イ）４つの要件（令４但書）について、チェックポイント③と④を検討します。