「あ、翻訳まちがえた！」

外国語による書面について、誤訳があった場合はどうなりますか？

申請錯誤に準じて処理するようです。

登記研究254　P52

(1)　外国語による書面の翻訳
　外国語で作成された添付書類については、すべて、それを邦訳した書面をそろえて提出すべきものとされている(前述)。しかし、その翻訳者の資格については格別の制限はない。申請代理人が翻訳してもよく([17])、それが正当な翻訳である旨の証明はいらない([23])。そこで、もし翻訳に誤りがあったため登記にかし、、を生じたとしたら、どうなるのか。翻訳文とならんで原本を提出させることからすれば、誤訳もチェックすべきだという考え方も成り立ちそうであるが、それは、登記官に対して過重な負担を要求するものであって、その誤訳による登記のかし、、は、申請錯誤の問題に準じて処理すべきでないかと考える(登記官がその誤訳を発見し、補正させることができれば、もとより望ましいことである。)。

登記研究254　P58、P59

［17］　外国人が登記所へ提出する書類の用語
　外国人が登記所へ提出する書類は、すべて日本語によるものであることを要する。なお、提出すべき契約書等の原本が外国語で作成されている場合には、その原本とともに日本語に翻訳した書面を提出すべきであるが、その日本語訳が正確である旨の証明書は提出する必要がない。
(昭和26・12・7民事甲第2339号、下・1552)

［22］　外国語で作成された書面
　提出すべき書面の原本が外国語で作成されている場合には、その原本とともに日本語に翻訳した書面を提出すべきであるが、その日本語訳が正確である旨の証明書は提出する必要がない。
(前出［17］)